農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、
経済的かつ安定的な輸出物流ネットワークの構築を支援する
以下の事業にご活用いただけます。


事業実施候補者の公募について
令和6年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出物流構築緊急対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従いご応募ください。
事業の概要
1 調査・実証事業
検討会の開催
生産者、食品流通業者、運送事業者、流通に関する学識経験者等が参画し、経済的かつ安定的な輸出物流ネットワーク構築に向け計画の策定及び調査・実証に係る検討を行います。
調査・実証
基幹的な輸出物流ルートにおける産地からの最適な輸送ルートや集荷・保管体制の構築、地方港湾・空港等を活用した輸出サプライチェーンの構築、及び輸出商社や物流事業者等の育成に向けた調査・実証等、輸出物流の構築に係る実現可能性の調査等を行います。
2 設備・機器リース導入、施設利用事業
安定的かつ低コストなコールドチェーンを実現するためのリーファーコンテナ、業務の自動化・省人化に必要な設備・機器のリース方式による導入、輸出物流の構築のための拠点となる施設利用の賃借を行います。
事業実施者
本事業を実施する事業実施者は、次に掲げる者から公募により選定します。
1 調査・実証事業
①食品流通業者、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等を構成員とする協議会(以下「協議会」という。)
②大臣官房総括審議官(新事業・食品産業)が特に必要と認める団体(以下「特認団体」という。)
2 設備・機器リース導入、施設利用事業
農林漁業者、食品流通業者、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者、倉庫業者、協議会、特認団体
応募資格及び応募方法
以下の書類4点をご提出ください
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その場合は、右クリックで「名前を付けてリンク先を保存」を選択いただくか、新しいタブで開いてお試しください。
- 公募要領別紙様式
- 協議会設立に関する書類
(①会則、②会員名簿、③事業計画書、④設立総会議事次第、⑤総会議事録の5点セットが一般的です。これら①~⑤の様式は自由ですが、新たに協議会を設立する場合であって記載するべき内容が分からない場合は、事務局にお問い合わせください。) - 協議会代表団体の決算書類過去3年分
- 事業費の積算根拠資料
(委託費を計上する場合は見積書、専門員費及び役務費を計上する場合は人件費単価の設定根拠資料)
申請書類作成時には、以下に掲げる本事業の公募要領等をご参照ください
- 令和6年度 輸出物流構築緊急対策事業 (調査・実証事業及び設備・機器リース導入、施設利用事業) 公募要領
- 令和6年度 輸出物流構築緊急対策事業実施規程
- 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱(農林水産省資料)
- 輸出物流構築緊急対策事業実施要領(農林水産省資料)
- 補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(農林水産省資料)
補助金交付候補者の選定方法
公募要領に基づき、公募期間中に提出された申請書類(以下「課題提案書等」という。)について
審査を行い、本事業の予算の範囲内で補助金交付候補者として選定します。
課題提案書等の提出期限、提出先
提出期限 | 提出先 |
令和7年5月9日(金)17時00分必着 | info@export-logistics-support.online |
事業実施期間
令和8年2月28日(土)まで
事業の成果目標
事業実施者は、本事業の実施により、農林水産物・食品の輸出額を事業実施前と比較し
30%以上向上すること又は流通における所要時間や経費等を30%以上削減することを成果目標とします。
本事業の成果目標の目標年度は、令和9年度とします。
課題提案書等の無効
本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。
その他
本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。
お問い合わせ先
電話でのお問い合わせ | メールでのお問い合わせ |
☎03-6674-0550 (受付時間:平日9:00~18:00) 担当者⇒伊藤・長島・白瀬 | info@export-logistics-support.online |
※土・日曜、祝日は翌営業日以降の対応とさせていただきます。